トピックス
「限定的」の中身を問う公開質問状
>>ホームへ
   更新:2011/02/14
 トピックス
  質問状本文にもあるように、片山総務大臣は2月1日の閣議後記者会見において、地方自治法改正法施行後の住民投票を「当初限定的にスタートさせる」としました。
 当会はこの「限定的」という発言について真意を問う公開質問状を片山総務大臣宛に2011/02/14に発送しました。
 
「限定的」の中身を問う公開質問状

公 開 質 問 状
>2011年2月14日

総務大臣 片山 善博 殿
 
[国民投票/住民投票]情報室
代表 武田真一郎
〒540-0004
大阪市中央区玉造1-14-14-3F
FAX 06-6751-7345
E-mail:info.ref.jp@gmail.com
URL:http://ref-info.net

 貴職におかれましては、住民投票制度の一層の普及・促進に向け、地方自治法制の抜本改革に鋭意ご努力を重ねておられることと拝察いたします。報道によれば、住民投票の制度化を国の一般法レベルで担保、明記するべく、政府は3月中旬に「地方自治法の一部を改正する法律案」を国会に提出する予定であると承知しております。
 つきましては、貴職は2月1日の閣議後記者会見におきまして、改正法施行後の住民投票を「当初限定的にスタートさせる」旨、担当閣僚として了解されたと発言しておられます。 
 この点につき当会では、「限定的」とは具体的にどういうことか、即ち住民投票実施の任意・強制の別、住民投票の対象、投票結果の拘束力の有無等について様々な観点で議論を行い、考えうる論点について国民に幅広く情報提供をしてまいりたいと考えております。
 公務ご多忙のところ誠に恐縮ですが、2月28日(月)までにFAXもしくはEメールにて、ご回答を下さいますようお願い申し上げます。


[ 質 問 項 目 ]


【問1.住民投票の実施】
 地方自治法の一部を改正する法律案(以下「改正案」と略。)は、「条例で定める大規模な公の施設」について「住民投票に付することができる」という骨格で制度化が検討されています。
 改正案において、住民投票の実施は条例に基づく、任意の制度として検討されている理由をお示しください。


【問2.住民投票の対象】
 改正案では「条例で定める大規模な公の施設」が、住民投票の対象となる旨検討されています。
 (1)「条例で定める大規模な公の施設」に対象が限定される理由は何でしょうか。また、他の自治体、国が設置する公共施設は対象になりえないのでしょうか。
 (2)議員定数、議員報酬、その他住民投票で住民の表決に付するに相応しい案件については、改正案には盛り込まれないのでしょうか。


【問3.住民投票実施の発議】
 住民投票の発議権の所在について、改正案は首長及び議会に限定する方向でしょうか。
  また、一定の署名収集等による住民発議(直接請求)は容認されるのでしょうか。容認される場合、首長、議会は当該発議を拒否できるのでしょうか。それとも現行のリコール制度のように一定数の連署による請求があれば、拒否できないとされるのでしょうか。


【問4.条例制定・改廃の直接請求制度】
 地方自治法74条に定める、条例制定・改廃の直接請求について、改正案では地方税の賦課徴収等を除外している括弧書き(同条一項)を削除することだけが検討されているようですが、首長の意見附議、議会の拒否権など、現行制度(上の弊害)を残存させたままでは、実効性は乏しいと思われますが、いかがでしょうか。

【問5.住民表決】
 改正案では、個別の施策案件について住民に賛否を問う、いわゆる住民表決制度(レファレンダム)が検討されていないようですが、その理由・事情を具体的にお示しください。

【問6.投票権者の範囲】
 改正案で想定されている住民投票の有権者は、当該自治体が任意で定めることが可能でしょうか。それとも、公職選挙法に定める積極的要件・消極的要件と同一でしょうか。

【問7.政省令の規律事項】
 改正案では、住民投票の実施手続に関しては当該自治体が条例で定めるというスキームが検討されているようですが、政令事項、省令事項は具体的にはどのようなものが想定されているのでしょうか。

【問8.中長期的な住民投票制度の展望】
 住民投票制度の中長期的なビジョンをどのように考えておられるか、お示しください。


以 上





 
 
©2006- Direct Democracy Information Center All Rights Reserved.
Powered by 文系企画